ネクスコ東日本新潟支社管内の小補修工事等の業務を希望される会社を募集します

お知らせ

ネクスコ東日本新潟支社管内の小補修工事等の業務を希望される協力会社募集について

 

当社では小補修工事等の業務を発注する際、あらかじめ登録された会社から、当社基準に従い、数社選定して見積依頼をさせていただいております。

この度、この登録を希望される会社を募集いたします。未登録の会社で登録を希望される会社は、下記により申請手続きを行って下さい。

なお、この登録手続きにより、見積依頼会社となることを保証するものではありません。

 

  1. 募集する業務

1)高速道路の小補修工事等業務

(橋梁工、トンネル工、舗装工、土工、交通安全施設工、交通管理施設工等)

1)登録の要件

① 建設業許可を有する法人であること。

② 過去5年以内に該当する小補修工事等の施工実績があること。なお高速道路本線上の施工にあっては高速道路又は片側2車線以上の自動車専用道路において規制内作業の施工実績が必要です。施工実績は元請・下請を問いません。施工実績の確認として、契約書等の写しが必要です。

③欠格要件に該当しないこと。※詳しく当ページ末尾の「 欠格要件」をご確認ください

2)高速道路の交通保安員 

1)登録の要件

①警備業の許可を有する法人であること。

②欠格要件に該当しないこと。※詳しく当ページ末尾の「7. 欠格要件」をご確認ください

 

業務の詳細は、別添ファイルを参照ください (別添ファイル 業務概要(別添ファイル) 

※雪氷対策作業(除雪作業)、年間維持作業に関する会社登録の募集は現在行っておりません。

 

  1. 施工・作業区域

ネクスコ東日本新潟支社管内における下記区域

1)湯沢管内:関越道 水上IC~小千谷IC

2)新潟管内:北陸道:三条燕IC~新潟中央JCT、 磐越道:新潟中央JCT~津川IC、 日東道:新潟中央JCT~荒川胎内IC

3)長岡管内:北陸道:三条燕IC~柿崎IC、関越道:小千谷IC~長岡JCT

4)上越管内:上信越道:信濃町IC~上越JCT、北陸道:朝日IC~柿崎IC

  1. 提出書類 (様式データはリンク先からダウンロードして下さい)

1)会社登録申請書            様式1_登録申請書

2)会社概要               様式2_会社概要

3)参加希望工種と対応地域届出書     様式3_参加希望工種と対応地域届出書

4)対応地域の営業所等の届出       様式4_対応地域の営業所等の届出

5)資格保有人数             様式5_資格保有人数

6)施工実績               様式6_施工実績

7)反社会的勢力の排除に関する誓約書   様式7_反社会的勢力排除の排除誓約書

8)対応業務に係る許可証の写し

9)財務諸表(直近3年分)

10)経営規模等評価結果通知書、総合評価通知書(写し)

※上記通知書がない方は労災保険、雇用保険、社会保険の加入がわかる書類

 

  1. 受付期間

随時受付けます。

 

  1. 提出先(文書郵送方式)

上記. 3の書類を下記に郵送して下さい。

940-2121

新潟県長岡市喜多町字金輪1381

株式会社ネクスコ・メンテナンス新潟 総務部 契約課

TEL 0258-46-7231(問合せ時間 9001600 土日祝日を除く)

 

  1. 審査結果

登録申請について審査のうえ、結果をお知らせします。

 

  1. 欠格要件

次に該当する方は会社登録の申請を行うことができません。

  1. 破産法に基づき破産手続開始の申立てをした者
  2. 会社と重大な利害の対立があり、契約の相手方として不適当と認められる者
  3. 次の各号の一に該当すると認められ、その事実が明らかになった日から2年間経過しない者

1)契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

2)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者

3)契約の相手方が契約を履行することを妨げた者

4)監督又は検査の実施に当たり社員の職務の執行を妨げた者

5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

6)会社に提出した書類に虚偽の記載をした者

7)会社に著しい損害を与えた者

  1. 次の各号の一に該当すると認められ、その期間に該当する者

1)民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、再生手続開始の決定を得ない者

2)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをした者で、更正手続開始の決定を得ない者

3)経営状態が著しく不健全であると認められる者

4)市場競争を実質的に制限する行為があると認められる者

5)警察当局により、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに順ずる者として、公共工事等からの排除要請等の対象とされた者